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                   <NPO法人設立>

 

[NPO法人とは]

NPO(Non Profit Organization)とは非営利組織や非営利団体のことで、ボランティア団体やその他の公益活動を行う団体に対し法的な法人格を認めたものです。

ここで、「非営利」というのは営利活動を行うことを全て禁止する意味ではなく、営利活動を行った結果生じた剰余金の分配のみを禁止しているに過ぎません。

 

[NPO法人の種類]

現在次の17分野が指定されています。

したがって、NPO法人を設立する場合は17分野のどれかに、当てはまらなければなりません。

 

 

分  野

具体例

1

 

保健、医療又は福祉の増進を図る活動  

高齢者・障害者への介護サービス、点字・手話サービス、障害者支援グループなど

2

社会教育の推進を図る活動  

生涯学習の推進、書道教室、パソコン教室、ガーデニング教室など

3

まちづくりの推進を図る活動 

町並み保存、伝統文化の保存、村おこし運動、商店街の振興活動など

4

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 

郷土資料館、演劇サークル、音楽サークル、スポーツサークルなど

5

環境の保全を図る活動  

リサイクル運動、緑化運動、ペットの保護、環境に優しい製品の製造・普及など

6

災害救援活動  

地震・風水害時の救援活動、アマチュア無線による災害時通信支援、バイクによる物資輸送等被災者への支援活動など

7

地域安全活動   

地域における犯罪・事故の予防、交通安全の勉強会、被害者救済活動など

8

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

裁判支援、平和推進活動、人権に関する啓発活動など

9

国際協力の活動

スポーツ・文化の国際交流、留学生支援・帰国者の援助、海外食料援助など

10

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

男女差別撤廃運動、女性の自立支援、セクハラ防止活動、子育て後の再就職支援など

11

子どもの健全育成を図る活動

いじめ相談、学童保育、少年スポーツチーム、こども自然教室など

12

情報化社会の発展を図る活動

インターネットなど新しい情報技術手段の活動促進を図る活動など

13

科学技術の振興を図る活動

大学の研究者等が科学技術の普及を図る活動など

14

経済活動の活性化を図る活動

ベンチャー教育等、起業活動の環境整備等

15

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

路上生活者や障害者の職業訓練・就労支援を図る活動など

16

消費者の保護を図る活動

消費者に対する商品に関する情報提供等

17

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

NPO団体への助成活動、NPO関連書籍の執筆・出版など

 

[NPO法人設立の流れ]

 @設立者の呼びかけを行なう

A設立総会を開催する。

B所轄庁に対する申請手続きを行なう。

作成・提出書類

設立認証申請書

設立者名簿・設立趣旨書・定款

事業計画書・収支予算書・財産目録

設立総会議事録

確認書

役員名簿・役員の就任承諾書

役員の住所証明

役員の宣誓書

報酬を受ける役員の名簿

社員名簿(10人以上)

事業年度記載書面

 

C所轄庁により審査が行なわれる。

D所轄庁による認証決定。

ENPO法人の登記申請を行なう。

作成・提出書類

登記申請書

認証通知書

定款

役員就任承諾書

財産目録

 

F所轄庁への登記完了の届出を行なう。

作成・提出書類

登記完了届出書

主たる事務所の登記簿謄本

定款

財産目録

 

 

 

 

             
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