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<報告8>
  ケアハウス/補助金・融資制度の活用と申請手続き
  1.開設に関する基本財源
   @国・県の補助金(国庫補助金)
   A県単独の補助金
   B市町村単独の補助金
   C福祉医療機構からの借入金
   D寄付金などの法人自己資金
   
   (1)国庫補助金
     対象は地方自治体又は社会福祉法人
     ・内容
      @施設整備費(施設建設工事費用)
        5〜6百万円×定員数
              +ヘルパーステーション8百万円
      A設備整備費(施設内備品)
        9.7万円×定員数
        非常通報装置39.6万円など
   
   (2)福祉医療機構の福祉貸付
     対象は社会福祉法人、日赤、財団法人、社団法人
     医療法人
     ・内容
      @建設工事費
        約1千万円×定員数
      A特殊付帯工事費
        融雪、介護リフト、特殊浴槽など2500万円
      B特殊工事費
        解体、仮設などの工事
      C設計管理費
        上記の5%
      D設備備品費
       70万円×定員数
   
     ・貸付金の算出
        (基準事業費−法的・制度的補助金)×融資率
       ※ケアハウスの融資率は80%
   
  2.国庫補助を伴う申請手続き
    [手続き]
      @市町村への相談
          ↓
      A事業計画書の作成
          ↓
      B老人福祉施設整備費協議書(事前協議書)の作成
          ↓
      C社会福祉施設等、設備整備費補助金交付申請書の
        作成
          ↓
      D事業実績報告書の作成
   
    [開設スケジュール]
     [準備]
      5月〜10月 :事業計画準備、自治体と協議開始
              老人福祉施設整備費協議書(事前協議
              書)の作成・提出
     [開設]
      5月〜7月  :予算付けの内示
              発起人会開催・法人許可申請
      8月〜    :建築確認申請〜工事着工
      12月〜   :利用者募集、スタッフ採用
      翌年3月〜 :スタッフ研修、施設開設許可申請
              備品搬入、利用者の受入
              事業実績報告書の提出
         5月〜 :支払実務
   
  3.特定施設入所者生活介護の指定申請手続き
    [窓口]
      ケアハウスが特定施設入所者生活介護の指定申請
      を行なう場合は、都道府県が窓口となる。
      事業計画書、事業所の図面等を持参して協議する。
   
    [申請に必要な書類]
     ・指定(許可)申請書
     ・特定施設入所者生活介護事業者の指定に係わる記載
      事項
     ・定款または寄付行為等(地方公共団体を除く)
     ・法人登記簿謄本又は条例
     ・事業所の位置図、平面図、求積図(事業を行なう区画
      の用途ごと)
     ・設備の概要
     ・事業開始時の利用者の推定数(要介護者、要支援者
      の用途ごと)それぞれについて明示すること)
     ・事業所の管理者の経歴書
     ・運営規程
     ・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
     ・従業者の勤務体制及び勤務形態
     ・事業に係る資産の状況
     ・協力医療(歯科医療)機関の名称、診療科名、契約の
      内容
     ・軽費老人ホームについては、第1種社会福祉事業として
      社会福祉法第62条第1項の届出又は同条第2項の許可
      の写し
     ・従業者である看護職員及び機能訓練指導員の資格の取
      得を証明する書類の写し
     ・利用者との契約書(案)
     ・業務の全部又は一部を他の事業者に行なわせる場合は
      当該委託契約書(案)
     ・事業所の不動産登記簿、賃貸借契約書の写し又はそれ
      に代わるもの
     ・併設施設がある場合は、その概要書(パンフレット)
     ・申請書類確認票
   
     ※上記書類は都道府県よって異なる場合がある。
   
   
   

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