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      [中小企業診断士とは]

 

経営コンサルタント唯一の国家資格」と言われており、中小

企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言い

ます。
 中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が

登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられ

ています。
 1.中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事す

   る者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コ

   ンサルタント)
 2.業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
 3.中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

 

公共診断を除き「経営コンサルタント」そのものは、業務独占資

格ではないため、誰でも行うことが出来ますが「中小企業診断士」を名乗ることは出来ません。(いわゆる名称独占資格

 

[中小企業診断士試験]

 

資格取得までの流れは次のようになります。

(1)一次試験(毎年1回8月の2日間)

  <試験科目>

  @経済学・経済政策
  A財務・会計
  B企業経営理論
  C運営管理(オペレーション・マネジメント)
  D経営法務
  E新規事業開発
  F経営情報システム
  G中小企業経営・中小企業政策・助言理論

 

(2)二次試験

  1次試験合格年度及び前年度合格者のみ受験資格があります。

    (つまり、1次試験の有効期間は2年間だけ)

  筆記試験(毎年10月)と口述試験(同12月)があり、筆記

  試 験合格者のみ口述試験を受けることが出来ます。

 <試験科目>

  中小企業の診断及び助言に関する実務の事例

 

(3)診断実習

  2週間にわたって実際の企業に入って診断を行います。

  概ね、1週間で1社の診断を行わなければならず、最後には診

  断報告会を行います。

  グループを組み診断士の先生の指導の下に実習を行います。報

  告書を書くのがかなりハードですが、診断報告会が終了すると

  達成感が味わえます。

  (サラリーマンの方は2週間の休みを取ることもハードです)

 

 この診断実習が終わると、その年の4月1日に「経済産業大臣 

 登録 中小企業診断士」となります。

 

 

「中小企業診断士」については次のホームページを参照

 

社団法人中小企業診断協会

 

中小企業庁

 

 

 

 

       [行政書士とは]

 

 「街の法律家」といわれ、その業務は「行政書士法」に

 よって定められています。業務範囲は広く大きく分けて

 「対企業向け業務」と「対個人向け業務」になります。

 

 <対企業向け業務>

  代表的なものとしては、「会社設立(株式・有限)」、各種営

  業許可の申請などのスタートアップ業務から会計記帳、経営法

  務(契約書・内容証明)などの日々の企業運営にかかる業務を

  行います。

  

 <対個人向け業務>

  相続関係業務として「遺産分割協議書作成」や「遺言書作成」

  また、「悪徳商法」や「クーリングオフ」など個人の相談業務

  を行います。

  行政書士は法律にもとづいた「国家資格取得者」で守秘義務が

  課せられています。 あなたの「法務(HOME)ドクター」とし

  て気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

 <行政書士法>

 @行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類

  その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を

  含む。)を作成することを業とする。

 A行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得
  て、次に掲げる事務を業とすることができる。
  ・行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提
   出する手続について代理すること。
  ・行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人と
   して作成すること。
  ・行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずるこ
   と。

[行政書士試験]

 

 試験は毎年10月に行われます。(H16年度は10月24日日曜日)

 

 試験は、筆記試験によって行います。
 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述

 式、「一般教養」は択一式となっています。

 試験科目は

 @行政書士の業務に関し必要な法令等(40題)

  行政書士法(行政書士法施行規則を含む。)憲法、民法、行政法、地方

  自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働

  法、商法、税法及び基礎法学

 A一般教養(20題)

   

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