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<報告3>
  ケアハウスのタイプ
  1.従来型ケアハウス
  [準拠法]
   老人福祉法(S36年)
   
  [施設の性格]
   社会福祉施設
   
  [目的]
   ・自宅での生活が困難な老人を
   ・低額な料金で
   ・日常生活上必要な便宜を供与
   
  [設置及び経営主体]
   ・地方公共団体
   ・社会福祉法人
   ・許可を受けた法人
   
  [利用者]
   ・自炊不可能な身体機能の低下又は独立生活が不安な者
    で家庭の援助が受けられない者
   ・60歳以上、60歳以上を含む夫婦
   
  [入居決定]
   ・利用者と施設の直接契約
   ・書面交付の義務(契約内容)
   
  [利用料]
   ・基本利用料
    生活費、事務費-法定価格
    管理費(家賃相当)の合計以下
   ・光熱水費は個別徴収可
   
  [施設]
   ・14設備
    居室、相談室、談話・娯楽・集会室、食堂、調理室、浴室、
    洗濯室、事務・介護職員会議室、宿直室、便所、洗面所、
    非常通報設備、消火設備、避難設備及び避難空地
   ・居室面積21.6m2〜(夫婦31.9m2
   
  [定員]
   ・単独型:20名以上
   ・併設型:10名以上
   
  [職員数]
   ・施設長及び事務員
   ・生活相談員
   ・介護職員
   ・栄養士
   ・調理員等
   

 

 

   
  2.介護型ケアハウス
  [準拠法]
   介護保険制度(H12年)
   
  [施設の性格]
   特定施設
    都道府県から「特定施設入居者生活介護」の事業者指定
    を受け、社会福祉施設に加えて介護保険事業者として経
    営する施設。
   
  [目的]
   上記1に加わる供与内容
   ・能力に応じ自立生活
   ・介護、機能訓練
   
  [設置及び経営主体]
   ・社会福祉法人
   ・許可を受けた法人
   
  [利用者]
   ・要介護1以上
    介護保険受給要件:要介護認定
   
  [入居決定]
   ・契約書の締結
   ・重要事項説明書の交付
   
  [利用料]
   上記1に加わる費用
   ・介護費用(介護報酬)
    要支援  238単位〜
    要介護5 818単位  
   ・機能訓練指導員加算
   
  [施設]
   上記1に加わる施設
   ・介護専用居室
   ・一時介護室
   ・機能訓練室
   ・施設内バリアフリー化
   
  [職員数]
   ・管理者
   ・生活相談員
   ・看護、介護職員
   ・栄養士
   ・調理員等
   ・機能訓練指導員
   ・計画作成担当者
   
   

 

 

   
  3.新型ケアハウス
  [準拠法]
   PFI法(H13年)
 

 ※詳細は「4.PFI法について」参照

 

  [施設の性格]
   特定施設
    都道府県から「特定施設入居者生活介護」の事業者指定
    を受け、社会福祉施設に加えて介護保険事業者として経
    営する施設。
   
  [目的]
   介護認定を受けた高齢者の受入
   
  [設置及び経営主体]
   ・社会福祉法人
   ・許可を受けた法人から公募
   <新型ケアハウス運営者の要件等>
    ・株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等から
     公募・選定
    ・地方自治体が公有地を事業者に貸与することが原則
    ・その他資産要件あり
   
  [利用者]
   ・要介護1以上
    (要介護者優先)
   
  [施設]
   ユニットケアの場合
   ・居室面積15.63m2〜(夫婦23.452
   
  [定員]
   10名程度を単位としたグループユニットケア
   

 

   
  4.PFI法について
   (1)概要
     ・民間事業者からの資金、経営ノウハウ等を導入する
      ことにより、民間主導で効率的・効果的に社会資本
      の整備や運営を行う。
     ・各市区町村での未利用公用地を活用
   
   (2)特徴、狙い
     ・特別養護老人ホーム入所希望者の受け皿機能
     ・民間企業のノウハウを活用
       ・施設整備の工期短縮、費用低減
       ・運営の効率化、サービスの向上
   
   (3)民間活用の種類
    @BOT(Build Operate Transfer)
      自己資金で建設・運営、契約期間終了後設備を
      公共団体に譲渡
      ・契約(公共と民間)
      ・設計、建設(民間)
      ・運営、所有(民間)
      ・譲渡(民間→公共)
   
    ABTO(Build Transfer Operate )
      国庫補助を受けて建設、運営権を確保
      ・契約(公共と民間)
      ・設計、建設(民間)
      ・引渡し、所有(民間→公共)
      ・運営(民間:使用権を得る)
   
    BBOO(Build Own Operate )
      建設、運営全て自己、他の施設と併設
      ・契約(公共と民間)
      ・設計、建設(民間)
      ・運営、所有(民間)
   
    CBLT(Build Lease Transfer)
      自己資金で建設、設備を公共にリース
      契約期間終了後設備を公共団体に譲渡
      ・契約(公共と民間)
      ・設計、建設、所有(民間)
      ・リース(民間→公共)
      ・譲渡(民間→公共)
   
    DBOS(Build Own Sell)
      自己資金で建設後、公共に売却
      設備を民間にリース
      ・契約(公共と民間)
      ・設計、建設、所有(民間)
      ・売却(民間→公共)
      ・リース(公共→民間)
      ・運営(民間)
   
   

 

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